一般貨物運送業許可、介護タクシー許可、霊柩車運送許可までトータルにサポートします。

軽トラックを利用した運送業、またはバイク便を行なう場合、貨物軽自動車運送の許可(経営届出)をする必要があります。

なお、この許可は車両１台から可能なので、独立開業も容易と言えるでしょう。

営業開始までの流れ　　　　　　

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軽貨物運送 許可(審査)の要件　　

「事業用自動車」　　

• 届出に係る軽自動車の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切でないこと。
  　　　※ 原則、軽トラック・霊柩車の乗車定員は２名以下です。
• 乗用タイプの軽自動車は、軽トラックに構造を変更することが必要です。
• 事業者（申請者）が車両について使用権原を有すること。
• 屋上灯などの付属装置については、旅客自動車運送の車両の表示と類似する、若しくはこれと紛らわしい表示がされていないものであること。
• 使用する自動車には、旅客自動車運送の車両の運賃メーター器などと類似するようなものを装着しないこと。
• 車両は１台から営業可能です。。
• バイク便の場合、総排気量が１２５ｃｃ以上の単車が必要です。
  　　　※ 一般的な125ccはＮＧです。

「営業所及び車庫」　　

• 営業所は自宅でも可能です。
• 車庫については、原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所から直線で２kmの範囲内であること
• 計画車両の全てを収容できるものであること
• 申請者が土地、建物について、使用権原を有するものであること
• 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること

「休憩または睡眠のための施設」　

• 原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。
• 申請者が土地、建物について、使用権原を有するものであること
• 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。

「運行管理体制」

• 事業の適正な運営のた必要な管理体制が整っていること。
• 運行管理者については、車両台数にかかわらず資格不要です。
• 整備管理者については保有車両が１０台以上の場合、原則として常勤の有資格の整備管理者の選任が必要です。

「損害賠償能力」

• 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、任意保険の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
  

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